危険物取扱者 乙種 法令②「貯蔵・取扱い施設」 製造所・貯蔵所・取扱所

法令(乙種)

危険物取扱者 法令の2回目です。

「貯蔵・取扱い施設」を学習します。

指定数量以上の危険物は、原則として市町村長等の許可を受けた危険物施設でのみ貯蔵や取り扱いが可能です。これの施設には消防法で定められた分類がありますので、それぞれの違いについて確認しましょう。

学習ポイントのまとめ

 

今回の章では以下をマスターすることを目的にしています。

 

「製造所」、「貯蔵所」、「取扱所」のみが危険物を取り扱うことができる
・貯蔵所は7つの施設に分類される
取扱所は4つの施設に分類される
・臨時的な貯蔵や取扱いについて届け出を行うことで仮貯蔵・仮取扱いができる

危険物を貯蔵・取り扱える施設について

 

「製造所」、「貯蔵所」、「取扱所」のみが危険物を取り扱うことのできる施設です。

危険物を貯蔵できるのは「貯蔵所」だけです。

 

これらの3つの施設をまとめて「製造所等」と呼ばれています。

消防法の原文を確認できるサイトはこちら

第十条 指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない(※消防法2条7項より抜粋)

 

製造所の特徴

製造所は「危険物を製造するため」の施設です(例:化学プラントなど)

製造所
保安距離 必要 保有空地 必要
警報設備 必要(10倍以上) 避雷設備 必要(10倍以上)

 

製造所には保安距離、保有空地が必要です。指定数量に応じて必要な幅が決まっています。

危険物取扱者 乙種 法令⑦「保安距離」&「保有空地」 対象施設の違いと、施設ごとの距離を一覧で理解する

 

また、指定数量の10倍以上の危険物を取扱う場合は、警報設備、避雷設備(避雷針)が必要です。

 

「製造所」と単独で表現された場合には「施設としての製造所」を表し、「製造所等」と表現された場合には、製造所、貯蔵所、取扱所の3施設の総称を表します。

 

貯蔵所は7種類に分類

 

貯蔵所は設置されている場所やタンクの種類などによって次の7つに分類されます。

  1. 屋内貯蔵所
  2. 屋外貯蔵所
  3. 屋内タンク貯蔵所
  4. 屋外タンク貯蔵所
  5. 地下タンク貯蔵所
  6. 簡易タンク貯蔵所
  7. 移動タンク貯蔵所

 

それぞれの概要は次の通りです。以降、順に詳細を確認していきます。

貯蔵所の種類 概要
屋内貯蔵所
(屋内に設置し、タンクを用いない)
屋内の場所において容器に入れた危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設
屋外貯蔵所
(屋外に設置し、タンクを用いない)
屋外の場所において
①第二類の危険物のうち硫黄、硫黄のみを含有するもの若しくは引火性固体(引火点が0℃上のものに限る。)②第四類の危険物のうち第一石油類(引火点が0℃以上のものに限る。)、アルコール類、第二石油類、第三石油類、第四石油類若しくは動植物油類を貯蔵し、又は取り扱う施設
屋内タンク貯蔵所 屋内にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設
屋外タンク貯蔵所 屋外にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設
地下タンク貯蔵所
(地盤面下に埋没しているもの)
地盤面下に埋没されているタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設
簡易タンク貯蔵所 簡易タンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設
移動タンク貯蔵所
(タンクローリー)
車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設

 

屋内貯蔵所

倉庫などの屋内の場所において容器に入れた危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設です。

屋内貯蔵所
保安距離 必要 保有空地 必要
警報設備 必要(10倍以上) 避雷設備 必要(10倍以上)

 

製造所同様、屋内貯蔵所にも保安距離、保有空地が必要です。保有空地は指定数量や構造に応じて必要な幅が決まっています。

危険物取扱者 乙種 法令⑦「保安距離」&「保有空地」 対象施設の違いと、施設ごとの距離を一覧で理解する

 

また、指定数量の10倍以上の危険物を取扱う場合は、警報設備、避雷設備(避雷針)が必要です。

主な基準としては、次のようなものがあります。

 

  1. 床面積は1000m2を超えないこと
  2. 危険物の温度は55℃を超えないこと

 

屋外タンク貯蔵所

屋内に設けたタンクにおいて危険物を貯蔵、取り扱う施設です。

屋外タンク貯蔵所
保安距離 必要 保有空地 必要
警報設備 必要(10倍以上) 避雷設備 必要(10倍以上)

 

保安距離、保有空地が必要で、指定数量の10倍以上の危険物を取扱う場合は、警報設備、避雷設備(避雷針)が必要です。

その他の基準としては次のようなものがあります。

 

屋外タンク貯蔵所の基準
  1. 周囲には危険物が漏れた場合に流出を防止するための防油堤を設けること。
  2. 防油堤の容量は、タンクの全容量の110%以上とする。
  3. タンク内の圧力が異常に上昇した場合に内部のガスを上部に放出することができる構造とすること。
  4. 圧力タンク以外のタンクは通気管を設置すること。
  5. 圧力タンクは安全装置を設けること。
  6. 危険物の量を自動的に表示する装置を設けること

屋内タンク貯蔵所

屋内にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設です。

屋内貯蔵所
保安距離 必要 保有空地 必要
警報設備 必要(10倍以上) 避雷設備 不要

 

保安距離、保有空地、避雷設備(避雷針)は不要です。

指定数量の10倍以上の危険物を取扱う場合は、警報設備が必要です。

その他の基準としては次のようなものがあります。

 

屋内タンク貯蔵所の基準
  1. 平家建の建築物に設けられたタンク専用室に設置
  2. 屋内貯蔵タンクとタンク専用室の壁との間は0.5m以上の間隔を保つ
  3. タンクを2以上設置する場合、タンク間は0.5m以上の間隔を保つ
  4. タンクの容量は指定数量の40倍以下
    (第4石油類、および動植物油類以外の第4類危険物は20,000L)
  5. 屋内貯蔵タンクの外面には、さびどめのための塗装をすること。
  6. 圧力タンク以外のタンクは通気管を設置すること。
  7. 圧力タンクは安全装置を設けること。
  8. タンク専用室の出入口のしきいの高さは、床面から0.2m以上とすること。

※その他、危険物の規制に関する政令第十二条により細かい内容が記載されています。

 

地下タンク貯蔵所

地盤面下に埋没されているタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設です。

地下タンク貯蔵所
保安距離 不要 保有空地 不要
警報設備 必要(10倍以上) 避雷設備 不要

 

保安距離、保有空地、避雷設備(避雷針)は不要です。

指定数量の10倍以上の危険物を取扱う場合は、警報設備が必要です。

その他の基準としては次のようなものがあります。

 

地下タンク貯蔵所の基準
  1. 平家建の建築物に設けられたタンク専用室に設置
  2. タンクとタンク室の内側は、0.1m以上の間隔を保ち、かつ、タンクの周囲に乾燥砂をつめること。
  3. タンクの頂部は、0.6m以上地盤面から下にあること。
  4. タンクを二つ以上隣接して設置する場合は、1m以上の間隔を保つこと。
    ただし、タンク容量の合計が指定数量の100倍以下であるときは、0.5m以上の間隔を保つこと。
  5. タンクには、通気管または安全装置を設けること。
  6. 液体の危険物の場合、危険物の量を自動的に表示する装置を設けること。
  7. タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。4か所以上(総務省例第二十三条の三)
  8. 第5種消火設備を2個以上設置

 

簡易タンク貯蔵所

簡易タンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設です。

簡易タンク貯蔵所
保安距離 不要 保有空地 必要(屋外設置時)
警報設備 必要(10倍以上) 避雷設備 不要

保安距離、避雷設備(避雷針)は不要です。

屋外に設置する場合に保有空地が必要です。

指定数量の10倍以上の危険物を取扱う場合は、警報設備が必要です。

 

簡易タンク貯蔵所の基準
  1. 設置できる簡易貯蔵タンクは3つ以内
    かつ、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクは1つのみ設置可能。
  2. 見やすい箇所に簡易タンク貯蔵所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
  3. 簡易貯蔵タンクは、容易に移動しないように地盤面、架台等に固定する。
    専用室内に設置する場合は当該タンクと専用室の壁との間に0.5m以上の間隔を保つこと
  4. タンクの容量は、600L以下であること。
  5. 簡易貯蔵タンクの外面には、さびどめのための塗装をすること。
  6. 簡易貯蔵タンクには、通気管を設けること。

 

移動タンク貯蔵所

車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設です。タンクローリーとも呼ばれています。

移動タンク貯蔵所
保安距離 不要 保有空地 不要
警報設備 不要 避雷設備 不要

保安距離、保有空地、避雷設備(避雷針)、警報設備は不要です。

その他の基準は以下リンク先に記載しています。

危険物取扱者 乙種 法令⑥「貯蔵・取扱いの基準」 

 

屋外貯蔵所

屋外の場所において以下の危険物を貯蔵・取り扱う施設です(タンクは使用しません)

  1. 第2類の危険物のうち硫黄、硫黄のみを含有するもの、もしくは引火性固体
    (引火点が0℃上のものに限る。)
  2. 第4類の危険物のうち第1石油類(引火点が0℃以上のものに限る。)、アルコール類、第二石油類、第三石油類、第四石油類若しくは動植物油類

 

屋外貯蔵所
保安距離 必要 保有空地 必要
警報設備 必要(10倍以上) 避雷設備 不要

保安距離、保有空地が必要で、指定数量の10倍以上の危険物を取扱う場合は、警報設備が必要です。

避雷設備(避雷針)は不要です。

取扱所は4種類に分類

取扱所は「危険物を取り扱うため」の施設です。

取扱の方法によって、さらに4つの施設に分類されます。ガソリンスタンドなどが該当します。

 

取扱所の4分類
給油取扱所(ガソリンスタンド)、販売取扱所(容器入りのままで販売)、移送取扱所(危険物を送るパイプライン)、一般取扱所(上記以外の施設)

 

貯蔵所の種類 概要
給油取扱所(ガソリンスタンド) 給油設備によつて自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う取扱所
・販売取扱所(店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱います。) 店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱う取扱所で次に掲げるもの①指定数量の倍数が15以下のもの(第一種販売取扱所) ②指定数量の倍数が15を超え40以下のもの(第二種販売取扱所)
・移送取扱所(危険物を送るパイプライン) 配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備によつて危険物の移送の取扱いを行う取扱所
・一般取扱所(上記以外の施設) 上記取扱所以外の取扱所

 

給油取扱所

給油設備によつて自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う取扱所です。

給油設備は、ポンプ機器及びホース機器からなる固定された給油設備(「固定給油設備」という。)とすること。

給油取扱所
保安距離 不要 保有空地 不要
警報設備 必要(10倍以上) 避雷設備 不要

 

保安距離、保有空地は不要ですが、給油空地、注油空地が必要になります。

給油空地
自動車等に直接給油のために出入りするための空地。

間口10m以上、奥行6m以上が必要。

注油空地
灯油や軽油を容器に詰め替えたり、固定注油設備を設けるための空地。
(固定注油設備は車両に固定された容量4,000L以下のタンクに注入するための固定された注油設備)

 

給油取扱所の基準
  1. 固定給油設備若しくは固定注油設備に接続する専用タンク、または容量10,000L以下の廃油タンクなどは地盤面下に埋没して設ける
  2. 全長5m以下の給油(注油)ホースで、先端に静電気を除去する装置を設ける
  3. 固定給油設備及び固定注油設備には、見やすい箇所に防火に関し必要な事項を表示すること。
  4. 固定給油設備は、道路境界線から次のような間隔を保つ
    固定給油設備の区分 間隔
    懸垂式の固定給油設備 4m以上
    その他の

    固定給油設備

    最大給油ホース全長が3m以下 4m以上
    最大給油ホース全長が3mを超え4m以下 5m以上
    最大給油ホース全長が4mを超え5m以下 6m以上
  5. 固定給油設備は、建築物の壁や敷地境界線から2m以上の間隔を保つこと。

 

また、給油取扱所内には給油や詰め替え以外にも、事務所や飲食店などを設置することができます。ただ、設置できる建築物は決められており、それ以外のものを設置することはできません。(総務省令第二十五条の四)。

 

給油取扱所に設置可能な建築物
  1. 給油、灯油もしくは軽油の詰替えのための作業場
  2. 給油取扱所の業務を行うための事務所
  3. 給油取扱所に出入する者を対象とした店舗、飲食店または展示場
  4. 自動車等の点検・整備・洗浄を行う作業場
  5. 給油取扱所の所有者や関係者の住居

 

販売取扱所

店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱う取扱所です。

 

指定数量の倍数によって、第一種と第二種に区分されています。

第一種販売取扱所
指定数量の倍数が15以下のもの
第二種販売取扱所
指定数量の倍数が15を超え40以下のもの

 

 

貯蔵や取り扱いに関する規制

危険物の臨時的な貯蔵や取扱いに関して、届け出を行うことで例外措置が認められています。

これを仮貯蔵・仮取扱いといいます。

所轄消防長又は消防署長の承認を得ることで10日以内の期間であれば貯蔵・取扱いが認められます。

指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。ただし、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、十日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りでない。

 

また、危険物を取り扱うには甲種危険物取扱者又は該当する類の乙種危険物取扱者が立ち会う必要があります。危険物取扱者自身は単独で取り扱うことができます。

製造所、貯蔵所及び取扱所においては、危険物取扱者以外の者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、危険物を取り扱つてはならない。(※消防法13条3項より抜粋)

 

また指定数量以下の危険物を取り扱う場合は消防法の適用を受けませんが、市町村条例によって規制されています。しかし、指定数量の5分の1未満についてはいずれの規制も受けないことになっています。

演習問題

問1. 以下の文章の中で正しい選択肢はどれか。

  1. 危険物を貯蔵できるのは製造所、貯蔵所、取扱所のみである
  2. 製造所は室内・屋内の2種類に分類される
  3. 取扱所とは危険物を製造するための施設である
  4. 指定数量以下の危険物を取り扱う場合、規制は一切ない
  5. 臨時的な取扱いに関して、仮貯蔵・仮取扱いが認められるケースがある

 

正解と解説

正解:5

  1. 誤り 危険物を取り扱いできるのは製造所、貯蔵所、取扱所のみである。
  2. 誤り 製造所は1種類のみに分類される
  3. 誤り 取扱所とは危険物を取り扱うための施設である
  4. 誤り 市町村条例によって規制されるケースがある
  5. 正しい

 

問2. 以下の文章の中で正しい選択肢はどれか。

  1. 屋内貯蔵所は屋内にあるタンクで危険物を貯蔵し、または取り扱う施設である。
  2. 屋内タンク貯蔵所は地下タンクにおいて危険物を貯蔵し、または取り扱う施設である
  3. 屋外タンク貯蔵所は屋外にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、または取り扱う施設である
  4. タンクローリーは簡易タンク貯蔵所に該当する
  5. 貯蔵所では貯蔵はできるが取扱いはできない
正解と解説

正解:3

  1. 誤り 屋内貯蔵所は容器に入れた危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設である。
  2. 誤り 屋内タンク貯蔵所は屋内タンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設である。
  3. 正しい
  4. 誤り タンクローリーは移動タンク貯蔵所に該当する
  5. 誤り 貯蔵所では貯蔵と取扱いができる。

 

問3. 以下の文章の中で正しい選択肢はいくつあるか。

  1. 給油取扱所は給油設備によって自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う取扱所である
  2. パイプラインは移送取扱所に該当する
  3. 取扱所では指定数量2倍以上10倍以下の危険物を製造できる
  4. 危険物取扱者以外が危険物を取り扱う場合、甲種、乙種、丙種の危険物取扱者が立ち会う必要がある
  5. 届け出により仮貯蔵・仮取扱いが認められる期間は1ヶ月である
正解と解説

正解:2つ

  1. 正しい
  2. 正しい
  3. 誤り 取扱所では危険物を製造できない。
  4. 誤り 丙種危険物取扱者は危険物の立ち合いはできない
  5. 誤り 仮貯蔵・仮取扱いが認められるのは10日である

 

問4. 次の製造所等の中で、保安距離が不要なものはどれか。

  1. 製造所
  2. 屋内貯蔵所
  3. 屋外貯蔵所
  4. 屋内タンク貯蔵所
  5. 屋外タンク貯蔵所
正解と解説

正解:4

  1. 必要
  2. 必要
  3. 必要
  4. 不要
  5. 必要

 

問5. 次の製造所等の中で、保有空地が必要なものはどれか。

  1. 屋外貯蔵所
  2. 給油取扱所
  3. 移動タンク貯蔵所
  4. 販売取扱所
  5. 地下タンク貯蔵所

 

正解と解説

正解:1

  1. 必要
  2. 不要
  3. 不要
  4. 不要
  5. 不要

 

問6. 次の製造所等の中で、警報設備が必要なものはいくつあるか。(ただし全て指定数量の10倍以上を貯蔵しているものとする)

  1. 屋内タンク貯蔵所
  2. 屋外タンク貯蔵所
  3. 地下タンク貯蔵所
  4. 簡易タンク貯蔵所
  5. 移動タンク貯蔵所

 

正解と解説

正解:4つ

  1. 必要
  2. 必要
  3. 必要
  4. 必要
  5. 不要

 

問7. 次の製造所等の中で、避雷針が必要なものはいくつあるか。(ただし全て指定数量の10倍以上を貯蔵しているものとする)

  1. 地下タンク貯蔵所
  2. 製造所
  3. 給油取扱所
  4. 屋外貯蔵所
  5. 移動タンク貯蔵所

 

正解と解説

正解:1つ

  1. 不要
  2. 必要
  3. 不要
  4. 不要
  5. 不要

 

問8. 屋内貯蔵所に関する記述の中で、正しいものはどれか

  1. 床面積は3,000m2を超えてはいけない
  2. 危険物の温度は35℃を超えてはいけない
  3. 保有空地は指定数量や構造に応じて必要な幅が異なる
  4. 指定数量の30倍以上の貯蔵量の場合に避雷針が必要となる
  5. 保安距離が不要な施設である

 

正解と解説

正解:3

  1. 誤り 床面積は1000m2を超えてはいけない
  2. 誤り 危険物の温度は55℃を超えてはいけない
  3. 正しい
  4. 誤り 指定数量の10倍以上の貯蔵量の場合に避雷針が必要となる
  5. 誤り 保安距離が必要な施設である

 

 

リンク

危険物取扱者 乙種 法令①「危険物の分類」&「指定数量」

危険物取扱者 乙種 法令③「設置・変更許可」&「届出・命令」 

危険物取扱者 乙種 法令④「危険物取扱者」&「危険物保安監督者 等」 実施できる業務や再交付・返納も

危険物取扱者 乙種 法令⑤「予防規程」&「点検」 予防規程と対象施設 、保安検査と定期点検をまとめて解説

危険物取扱者 乙種 法令⑥「貯蔵・取扱いの基準」 

危険物取扱者 乙種 法令⑦「保安距離」&「保有空地」 対象施設の違いと、施設ごとの距離を一覧で理解する

 

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